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「自己破産」「債務整理」って?

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借金をどうしても返済できない場合のために、借金を合法的に整理する方法がいくつか存在します。今回は、自己破産や債務整理についてご紹介しましょう。

裁判所への申し立てによる借金の整理方法

銀行や消費者金融などからの借り入れについては、裁判所への申し立てを行うことで法的に整理ができる制度が存在します。この整理方法ではそれぞれ特徴があり、基本的には代理人を立てて申し立てを行うのが一般的です。

この代理人となることができるのは、弁護士化司法書士の資格を有する人となりますが、司法書士の場合には上限金額があるため、多額な借金の債務整理や自己破産を考える場合には、最初から弁護士に依頼する必要があります。

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債務整理や自己破産をしたいと考える場合には手順があります。まずはこれらを引き受けてくれる弁護士や司法書士を探す必要がありますが、心当たりがない場合には地域にある弁護士会や司法書士会が無料相談会を開いている場合があり、予約が必要ですが、まずはそこで相談してみることが有効です。

弁護士や司法書士に依頼する際に、依頼料などが気になって相談ができない場合には、法テラスを利用するのも選択肢になります。ただし、各地にある法テラスは予約がいっぱいなことが多く、相談一つとってみてもなかなか利用がしづらいというデメリットがあります。

相談をしていく中で、もし弁護士や司法書士が引き受けてもよい、あるいは依頼したいとなった時には正式な契約となりますが、重要なことは彼らが引き受けた日からは、債務金額の確定をする関係上、その日以後の利息の計算をしてはならないことになっています。

また、利息の計算だけではなく、借金やその利息の取り立てもしてはならず、弁護士や司法書士が依頼を引き受けたという受任通知が届いているのにも関わらず、まだ借金や利息の取り立てを行った場合には、金融機関などの業務の停止命令などの厳しい処分が下されることがあります。

そのため、もし弁護士などに依頼したのに元本や利息等を取り立てられた場合には、弁護士や司法書士にその旨を伝達することが大切です。何か困ったことがあれば迅速に彼らへ報告、相談することが極めて重要になってきますので、その意識をしっかりと持つ必要があります。

受任通知発送後、自己破産や民事再生などの申し立てを行うために、どこからどれだけ借りているのかを把握する必要があります。また、ここから先はカードローンなどを利用しないように弁護士等がそれらのカード類を預かるのが一般的です。

債務整理、民事再生や自己破産の申し立てを行う際には、裁判所から平日に呼び出しがあります。弁護士も同席して申し立て内容と相違がないかどうかなどのチェックをします。問題がなければその後実際の対応を考えていくこととなります。

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